調布市市内事業者物価高騰支援事業費補助金

調布市市内事業者物価高騰支援事業費補助金

令和7年３月３日（月）～令和７年５月３０日（金）

事業概要

物価高騰の影響を受ける市内事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援することで、地域経済の活性化につなげることを目的に、補助金を交付します。
調布市内に事務所または事業所を有する事業者（法人または個人事業主）が事業用途として使用した燃料費、電気料金、ガス料金の一部を補助します。

申請受付期間

令和６年２月１日（木）～令和６年4月３０日（火）

交付対象者

  • 以下のすべてに該当する事業者
    1. ①調布市内に事務所または事業所を有する事業者(法人または個人事業主)であること
    2. ②令和6年4月～令和7年3月の期間に事業用途として燃料、電気、ガスを使用していること
    3. ③申請時点で事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること

      令和4年、令和5年または令和6年に同補助金を申請された方も申請できます

補助対象経費

  • 令和6年4月～令和7年3月の期間に事業用途として使用した任意の一か月分の燃料費、電気料金、ガス料金の合算金額の6倍(半年分としてみなすため)

    調布市内の事務所・事業所で使用した費用に限ります。

補助額

  1. ①補助対象経費の20%(1,000円未満の端数は切り捨て)
  2. ②補助上限額(法人:30万円、個人事業主:10万円)

    ① ②のいずれか、《低い額》を補助額とします。

申請書類について

申請書類

※様式は申請書一覧からダウンロードしてください。
※郵送での申請の際、各書類のホチキス留めはしないようにお願いします。

申請書を作成する際は、必ず「記入例」と「よくあるご質問」「申請の手引き」を参照してください。

交付申請書兼口座振替依頼書[第1号様式]
誓約書[第2号様式]
事業活動を証する書類等

個人事業主

  • 本人確認書類(運転免許証等)の写し
  • 令和5年または令和6年分確定申告書第一表、青色申告決算書の1枚目(白色申告の場合は収支内訳書)の写し

    確定申告書に調布市内に有する事務所または事業所の所在地の記載がない場合は、調布市内に有する事務所または事業所の所在地がわかる書 類を提出(開業届や営業許可証等の写し)

    開業から日が浅く、確定申告書の写しが提出できない場合は、調布市内に有する事務所または事業所の所在地がわかる書類を提出(開業届や 営業許可証等の写し)

法人

  • 履歴事項全部証明書の写し

    履歴事項全部証明書に調布市内に有する事務所または事業所の所在地の記載がない場合は、調布市内に有する事務所または事業所の所在地がわかる書類を提出(開業届や営業許可証等の写し）

    申請日より３カ月以内に発行された最新の情報が記載されているもの

令和6年4月～令和7年3月の期間に事業用途として使用した任意の一か月分の燃料費、電気料金、ガス料金の金額が確認できる書類(レシートや領収書等)の写し
  • 燃料費は、購入(給油)日・内容・支払ったことが分かる書類の写し
    例:燃料販売事業者が発行するレシートや領収書の写し
    　 ※洗車代やエンジンオイル等、燃料以外は対象外となります。
  • 電気料金、ガス料金は下記①及び②の写し
    　①使用した期間(〇年〇月〇日~〇年〇月〇日)がわかる書類の写し
    例:ご使用量のお知らせ(検針票)等の写し
    　②支払ったことがわかる書類の写し
    例:(口座引き落としの場合)口座振替済領収証、入出金明細の該当部分の写し
    (クレジットカード払いの場合)利用明細の写し
    (請求書や払込票払いの場合)レシートや領収書等の写し
    • ②支払ったことがわかる書類の写しに、使用した期間(〇年〇月〇日~〇年〇月〇日)が記載されている場合は、1の提出は不要です。
    • A4サイズで印刷するか、A4サイズの用紙に各レシート・領収書等(コピー可)が重ならないよう貼り付けて提出してください。

電気・ガス料金の使用期間について
電気・ガス料金の使用期間は○月分の記載があっても、使用期間の多い日数をその月の使用月と捉えます。
下記図をご参考にして下さい。

電気・ガス料金の使用期間について
振込先の口座情報がわかるもの(通帳・キャッシュカード等の写し)
申請内容確認シート[第3号様式]
委任状(申請者と振込先の口座名義が同一でない場合)※該当者のみ
申出書[第4号様式](国、都道府県、他市等から事業者向け物価高騰支援を目的とした補助金等の交付をすでに受けている場合や、今後受ける予定がある場合)※該当者のみ

令和4年・令和5年または令和6年を対象にした前回までの調布市市内事業者物価高騰支援事業費補助金に申請された方は、この申請書のご提出は必要ありません。

ご案内(チラシ)をダウンロード

申請の手引き

申請書一覧

様式番号：第1号様式
提出書類： 交付申請書兼口座振替依頼書
WORD PDF 記入例(PDF)
様式番号：第2号様式
提出書類 誓約書
WORD PDF 記入例(PDF)
様式番号：第3号様式
提出書類 申請内容確認シート
WORD PDF 記入例(PDF)
様式番号：第4号様式
提出書類 申出書
WORD PDF 記入例(PDF)
様式番号：参考様式
提出書類 委任状
WORD PDF 記入例(PDF)
申請書類一式ダウンロード(zip)

よくあるご質問（FAQ）

よくあるご質問については下記のPDFご参照ください。

よくあるご質問(PDF)

申請方法

WEB申請

下記URLからご参照ください
WEB申請はこちら

郵送申請

必要事項を記入・押印して申請書類をそろえ、下記住所までご送付ください。

申請書類の郵送先

〒182-0026
東京都調布市小島町２丁目３６-２１
調布市市内事業者物価高騰支援事業事務局　宛
  • 申請は期間中に1回までです。
  • 調布市が実施する事業者向け物価高騰支援を目的とした他の補助金の交付をすでに受けている場合や、今後受ける予定がある場合は対象外となる場合があります。
  • 国、自治体が運営する施設は対象外です。
  • 調布市暴力団排除条例(平成24年調布市条例第27号)第2条第6号に規定する暴力団関係者または暴力団関係者が経営に実質的に関与している場合は対象外です。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者は対象外です。
  • 政治活動、宗教的活動を主たる目的とした事業を行う事業者は対象外です。
  • 本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断した場合は対象外となることがあります。
  • その他、法令を遵守している事業者に限ります。

お問い合わせ

ご質問は、電子メールで調布市市内事業者物価高騰支援事業事務局にご連絡ください。
窓口でのご相談を希望される方は、事務局までご一報のもと、お越しください。

調布市市内事業者物価高騰支援事業事務局/コールセンター

受付時間：上記期間中の午前９時～午後５時（土日祝を除く。）
専用ダイヤル：042-444-7002
MAIL：chofu-bukkakoutou@keio-kanko.co.jp

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